庁舎についてはすでに様々な環境技術が取り入れられており、
社会的な位置付けからも一定の環境性能を満たすことは必要条件とされています。
今後は環境性能のみならず、社会的価値の変動を見据えた新しい付加価値を組み合わせた提案を行うことが重要です。
防災拠点としての業務継続性が求められる庁舎では、自然エネルギーの積極的な活用は、機能維持のための有効な手段です。
民間のオフィスにおいても企業活動の継続のみではなく、社会的な企業価値の維持のため災害時の帰宅困難者への対応、一定期間オフィスにとどまることが呼び掛けられるなど、機能維持についての重要性が高まっています。
建物の効率化だけでなく、ワーカーが働きやすい・働きたいと思える快適なオフィス環境・建築に対する重要性が高まっています。
例えば高層建物であっても自然の風を感じられる環境であったり、緑や木材が現れる空間、輻射空調によるドラフトの少ない空調など働く上で快適な居住性を確保することが求められています。
DXが行政サービスを変えていく中で庁舎に「人が集まる意味」を再定義する必要性が高まっています。
例えば、自然環境と室内環境の中間的な「まちの一部」のような空間が、住民・職員のコミュニケーションを誘発し、
クリエイティブなまちづくりを持続していく拠点となる。
このような「未来の庁舎」を考えていきます。